2020-03-19 第201回国会 参議院 総務委員会 第6号
総務省としてできることといいますと、人件費や検査薬品費、それから備品の購入費など、保健所の基本的な運営に係る経費については地方交付税でその所要額を措置しています。最近は保健師の方の人数も増えてきておりますので、これは地方公共団体の定員管理の中でしっかりとその重要性を認識しながら対応していただきたいなと思っております。
総務省としてできることといいますと、人件費や検査薬品費、それから備品の購入費など、保健所の基本的な運営に係る経費については地方交付税でその所要額を措置しています。最近は保健師の方の人数も増えてきておりますので、これは地方公共団体の定員管理の中でしっかりとその重要性を認識しながら対応していただきたいなと思っております。
まさに委員御指摘のとおりでございまして、実施計画申請書がこちらに上がってきたときに、その料金設定が、額ももちろんですけれども、中身がどういうふうになっているかということで、基本的には、人件費とか薬品費とかいろいろ、動力費とかあるいは営業の費用、あるいは支払い利息とかいろいろなものが入ってくると思いますが、そういうものが明確な合理的な根拠になっているか、明確な根拠に基づいて設定されているかというのを見
水道事業におきまして、水道料金については、人件費、薬品費、動力費などの営業費用、支払利息や資産維持費等から成る総括原価を基礎として、合理的かつ明確な根拠に基づき設定することとされております。今回の改正案では、コンセッション方式を導入する場合には、厚生労働大臣が水道料金が原価に照らして妥当、適切なものとなっているかを確認した上で許可することとしております。
○政府参考人（町田勝弘君） 依頼検査の手数料でございますが、検査に必要な人件費のほかに、薬品費ですとか、光熱水料等の物件費及び検査機器の減価償却費等ということで、実費相当額をいただいているということでございます。
内容的に言えば、すべての病院の管理業務と言っていいと思いますが、例えば、医療の材料費、薬品費、診療材料費、医療消耗品、給食材料、こういうふうなものも全部ピーエフアイが引き受けるということで、三十年間。一年間はこれだけ、その他の経費、光熱水道費あるいは委託料、手数料、修繕費、研修・研究費もピーエフアイに委託されます。
○肥田分科員 自治省の地方公営企業年鑑によりますと、投薬薬品使用効率を算定する場合、投薬用薬品費が分母で薬品収入が分子となっております。これに百を乗じて使用効率の数値が出されております。すなわち、厚生省の用語で申しますと、これが薬価差益に当たるわけでございます。安い薬を仕入れれば仕入れるほど、投薬薬品使用効率、すなわち薬価差益が大きくなります。
厚生省といたしましては、今後さらに解体時の散水あるいはシートカバー措置等のアスベスト対策の徹底に努めてまいりたいと思いますし、今回の解体経費の中のアスベストの除去に関する経費についてのお尋ねでございますが、解体にかかわる仮設工事費や薬品費等が含まれておりまして、アスベストの除去に要する費用についても総体として国庫補助の対象としているものでございます。
○今井澄君 お配りいたしました資料の上半分には、全国自治体病院協議会の平成四年度、去年大幅に診療報酬が上がったと言われた後の一年間で、さらに経営が悪化してきているというふうなことの資料がありますし、その右側の最後の二段目のところですが、特に薬品費の伸びが大きいということで、支出がふえているというふうなことも発表されております。
まず最初に、去る三月二十二日の参議院予算委員会において、社会党の肥田美代子委員の質問の中で、国立病院における薬品費の未払いの問題が出ております。そのとき厚生大臣のお答えとして、三月一日現在百十二施設で十二月までの未納分の合計が百五億円ということがありまして、総理大臣もショックを受けたというふうな御発言があったと思いますが、この処理がどうなっているかお聞きをいたします。
さらには、職員給与費を初め動力費、薬品費等維持管理的な経費が、普及率が非常に上がりましたいわば維持管理の段階におきましては大変大きな要素でございますので、これらの経費の節減にも努めてまいる必要があると思っております。
で、使用量の実態でございますが、全国的に幾ら、何トン使われておるかということについては詳細に把握いたしておりませんが、薬品の費用についてみますと、五十四年度時点で全国の水道で用いられた薬品費の合計は約百三十億でございまして、ちなみに水道事業総費用のうちの一・一％に相当をいたしております。
この薬価差益率は、この医療経済実態調査の結果から社会医療調査によります薬品費率、薬剤費比率を用いまして推計をいたしまして、その結果でございますが、これは、一般病院は二七・八％、それから一般診療所は四二・〇％というふうに推計しております。
それから薬品費というのも、薬剤の購入費ということでとっておりますが、それは発表された時点でごらんいただきたいのでございますが、ちなみに、日本医師会の方で一般診療所について五十年の十月にやっている調査がございます。
先ほどの数字の違い、恐らく薬品費と薬品費プラス技術料の計算で差が出たのだと思います。（阿部（助）委員「注射代と二つ」と呼ぶ）はい、注射代、恐らくその数字だと思いますので、私は先生のおっしゃった数字は間違っていないと思いますが、私が申し上げましたのはあくまでも薬品費そのものの数字を申し上げましたので、それの若干の誤差があったと思います。大変失礼いたしました。
そのうち薬品費が、通常の処理の場合は〇・四円ぐらいでございますが、活性炭ろ過を行うことによりましてその取りかえ等が要りますが、これが〇・五四円ということで、全体の水コストから見ますとそれほど重大な影響はない。ただし薬品費から見ますと、たとえば五十一年度は比較的問題の少なかった年でございますが、二億八千万円、これを原価計算しますと、先ほど申し上げた〇・五四円ということになるわけでございます。
薬品費にしても、あるいは経費にしても、そういうものを総合的に勘案して決められたのだろうと思うのですけれども、しかし、たとえば常勤が三十八人おるんだからということで、先ほどの三千二百五十三万円という数字を割ってみますと、職員一人当たり二千三百四十五円。それから現実に神戸の中央市民病院の救命救急センターに従事しておる常勤職員は、医師、看護婦その他を合わせましても五十七人。
そこで、厚生省の方で総医療費の中で見ますと、三七％というのが一つの調査の結果出た数字でございますし、さらに、先般の診療報酬の改定の際に、必要な経費につきまして積算をしました場合に、各項目について見ました場合に、薬品費につきましては病院が二六％、一般診療所は三五％というような数字を基礎にしているところでございます。
それと同時に、維持管理のための薬品費とか人件費がたくさんかかりますものですから、そういったものを含めて全体的にどうするかということについて考えなければならぬ。直ちに下水道終末処理場にそういうものをつけるというふうなことについては、私ども建設省から伺っている範囲では、直ちには困難であろうというふうなことを聞いております。
その処理の程度によってどれくらいコストが上がるかということは、それに必要な薬品費でありますとか設備費あるいは人件費等いろいろ要素は非常に複雑でございまして、統計的に十分な資料は持っておりませんが、たとえば京都市の例で申し上げますと、四十六年から五十年の五年間で見ますと、薬品費について見ますれば、一立方メートル当たり一円十銭、一円三十一銭、一円四十四銭、一円五十四銭、一円二銭と、中間の三年が高い、薬品
○石丸政府委員 医療費中に占める薬品費の割合につきまして一つの提言があったことはよく存じ上げておりますが、これは所管が保険局でございまして、私から答弁するのはいかがと思いますが、やはり総医療費の計算の仕方、そういったものが国によって非常に違うわけでございます。
できるような面は節減できるというような見通しを将来に引き延ばしておるわけでございますが、しかし、これは、反面、合理化だけではなくして、最近の傾向としてはっきり見られるものはそのまま延ばしておるという場合、先ほども御説明をいたしましたけれども、牧草なり採草の経費等につきましては、最近自給飼料の増産ということでかなりふえておりますので、これらは従来以上に費目をふやしておるというようなこと、あるいは獣医手数料とか薬品費